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共用で持っていることのリスク

共用で持っていることのリスク

なんでもないどこにでもある不動産が、売ることもできない負動産になる事があります。それは血縁でもない人が共有で不動産を持っている場合です。

実際に京都の方であった話ですが、戦前に10人ほどで仲良く共有で持ってた不動産を相続登記せずに放っておいて、今では相続した所有者が1000人を超えてて、売ることもどうする事も出来ないそうです。中には海外に移住してそちらで家族を持っている人も居て、海外に行ってからは生きてるか死んでるかすらわからない人もいたらしいです。

当初の10余人はある程度仲が良かったんでしょうが、子供の代、孫の代になるとお互いに顔も名前も知らない者同士ばかりになります。そうなってしまうと利害調整も大変ですし、何百人とかなってしまうと、売却のための書類の作成費用や切手代や印鑑証明書代なんかも馬鹿にならない金額になりますし、誰がそれを負担するかで揉めたりもします。それでも高く売れるのであれば協力を得られるのでしょうが、赤字確定となればそれも望めません。

そうならないために、使わなくなる不動産は早めに共有などは解除したうえで処分して現金などに変えておいた方がいいのです。