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法律の効果というものは即効性と遅効性の２種類があります。

分かりやすく飲酒運転を例にとると、飲酒運転をした人が重い罰金を科せられたり、飲酒運転が減るのが即効性で、代行運転が繁盛したり、車でしか行けないような郊外の飲み屋さんが潰れたりするというのが遅効性です。

今年4月には、空家問題とか所有者不明の土地の問題で相続登記をしない人に罰金を科すことが決定しています。猶予は3年ありますので効果はゆっくりでしょう。

この場合、即効性というのは相続登記をほったらかしてた人が真っ青になって登記したり、空家を売りに出したりというものですね。

ではこの遅効性の効果は何になるでしょうか。

一つは売却不動産の相場が下がるということです。同じ団地で似たような条件の土地が売りに出されていれば、余程の事情が無い限り安い方が売れますよね。少子化の昨今、同じような買い手がゴロゴロしてるはずもないので、負けた方は売れ残っていくということになるので、必然的に価格勝負になっていきます。

それに付随してもう一つが一部の売却不動産の相場は上がるということも起きます。

何を真反対なこと言ってるんだと思うかもしれませんが、要するに二極化が進んで、その格差は広がる可能性が高いという事です。

ではどうして一部の不動産相場は上がるのかという話ですが、これは先の下がる相場の中でも何人かは当然ですが売ってある程度のお金を手にします。要するに郊外とかの要らない家を売って、人気地区の家には住み続けるという事になります。そうなると今までは人気地区の家を維持できなかったり、建て替え出来なかった層が売りに出さなくなるという事です。売りに出ないという事は当然値段が上がるという事になります。

この様に法律の効果には遅効性のものがあるので、「自分は関係ない」なんて呑気に構えてると、気が付いたら戦場のど真ん中なんて事態も起きかねません。不動産を持つという事はその先の事も考えておくべきなのです。