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全国的に空き家が加速度増して増えているんですが、そんな中で大阪府寝屋川市が空き家対策の一環として空家を手放させるのを促進する固定資産税増額を法制化するみたいです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/643f1e96dd68e3a9fa9acab5a4507280abc0cb2a

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寝屋川市の空き家税（空き家流通促進税）は、自治体が条例を設けて独自に徴収する「法定外普通税」。賃貸や売却予定、事業用などを除く空き家の所有者に負担を求める。

　市によると、課税対象は約６４００戸を見込む。市は導入により年約１億３９００万円の税収を見込んでおり、防犯や防災などの空き家対策に活用する予定だ。

寝屋川市は大阪府北東部にある中核市で、２４・７平方キロ・メートルに約２２万人が暮らす。高度成長期に大阪市の衛星都市として開発され、高齢化が進む一方で、新住民が入れる新たな住宅地を開発する余地が少ないという事情がある。

条例案では、家屋と土地（住宅部分の延べ床面積に相当する分）の固定資産税に税率３５％を掛けた額を徴収する。例えば、８５平方メートルの土地に立つ延べ床面積９６平方メートルの２階建て住宅（１９７５年築）の場合、税額は年２万４８００円となる。

条例案は６月議会に提出された。今月９日の市議会本会議で可決されれば、総務相の同意を得て、課税が可能になる。

市はこれまでも、専門家が空き家の売却や賃貸を支援するプラットフォームをつくるなど、流通促進に取り組んできた。広瀬慶輔市長は読売新聞の取材に「課税は重大な判断だが、空き家を持つことのリスクを認知してもらうための強いメッセージになると考えている」と述べた。

２０２３年の国の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の数は約９００万戸で、１９９３年からの３０年間で約２倍となった。

空き家税は京都市が２０２２年、市街化区域を対象に初めて導入を決め、２３年に総務相の同意を得た。同市では不動産価格が高騰し、手頃な住宅を求める若者や子育て世代の近隣都市への流出が課題となっている。空き家税は住宅の供給戸数を増やす狙いがあり、３０年度の課税開始を予定している。

*************以上抜粋*******************

読売新聞の記事ですが、これは若干効果ありそうですね。

空家を手放さない人のうちのいくらかは「固定資産税くらいなら払って持っておくか」なんて呑気な人も居ますし、そんな人に「持ってるとドンドン税金重くしますよ」って言えば慌てて手放して、不動産の流動化が進むんじゃないかって話ですね。