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２０２３年から相続登記が義務化されますが、それに伴って不動産を相続せずに国に寄付することも出来るようになります。

というと、どうしようもない不動産を国が善意で引き取ってくれるように思われるかもしれませんが、おそらくそんな甘い話しにはなりません。

現状でも国はその手の持ってるだけで費用がかかる土地とかを引き取りません。例えば倒壊寸前の廃屋があるなら更地にしてからとか、崖地などは崩落防止の工事をしてからとか、またはその手の費用を相続人が負担するならといった感じになります。

この方針はおよそ変わらないので「困ったら国に引き取ってもらえばいいや」なんて安易に考えてると大火傷をする可能性が高いでしょう。

理由は国も税金を有効に使いたいし、個人が持っていれば固定資産税が入る不動産を国で持ちたくは無いからです。

その手の用途に困る不動産は今の内から安くてでも処理された方が良いでしょう。大勢の人が処分を始めると市場の需要と供給のバランスが崩れてタダでも要らないとか言われかねませんからね。