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法律の効果には即効性のものと遅効性のものがあります。

これは不動産売却だけの話ではなく、不動産を買う時にも関係してくる話です。

今、日本ではインフラの老朽化と少子化による行政の負担を軽減するために、全国的にコンパクトシティ構想が実施されています。そのために都市再生特別措置法というものがあり、それに伴う立地適正化計画が作られています。これは市街地郊外での居住用不動産の開発に少しだけ規制を加えるもので、市街化調整区域の指定ほど劇的に効果を及ぼすものではありません。「３戸以上の開発をするときには事前に協議してね」程度の軽い規制ですが、これは遅効性で徐々にそういった地域は敬遠されるようになってきます。

今はまだ効果がありませんが、これは後々居住誘導区域外の不動産価格を押し下げる効果になってきます。

ここ１０年程度であれば問題はありませんが、長い目で見て資産を遺すつもりで不動産を買うのであれば、そういった規制なども十分に理解しておく必要があります。