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先日の与党税制協議会で住宅ローン控除の大筋が決まりました。

制度期間を2025年まで延長、控除の期間を新築13年・中古10年に、控除率を１％から0.7％へ変更。

控除率が１％から0.7％へ減らしてるっていうのは、昨今の住宅ローン変動金利の利率の関係から仕方ないかなって点はありますね。なにしろ都市銀行とかネット銀行だと利率0.4%前後で、利率下げても逆ザヤで税金で儲かる感じになってるし。

で、この控除ですが、控除を受けるには一定の条件があります。

新築の場合は入居が条件なのですが、2023年中に入居する必要があります。2023年を過ぎちゃうと13年が10年に縮まります。

中古住宅はマンションなら築後25年以内、戸建てなら20年以内、それ以上の古いものは耐震診断を受けて、耐震診断報告書をもらうか耐震改修工事をする必要があります。

これがまた難しいところで、耐震診断も耐震改修工事も引渡しの前に売主がする必要あるんですよね。これって割と条件的に厳しいんですよ。なにしろ契約してるだけの状態なので、万が一買主側が不慮の事故で亡くなったり、銀行のローンが通らなかったりした時に診断や工事の費用を誰が負担するんだって話になりますから。