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２０２２年問題というのをご存知でしょうか。

巨大彗星帝国が攻めてくるのは「宇宙戦艦ヤマト２２０２」なので似ているけど違います。

バブル期の１９８８年に相続税対策の一環として農地法で生産緑地の設定が始まりました。その生産緑地の指定を受けると、３０年間農業をすることで固定資産税の減免や相続税の猶予が受けられるというものでした。

２０２２年になると、その指定を外れる土地が大量に供給されて土地が暴落するっていう予想が一部でされてます。

実際のところ、その生産緑地の指定を受けている土地の半数ほどが特に減免の猶予を受けておらず、更に残り半数でも売却を想定してる方は１割にも満たないようです。

更には３０年の間に法律が改正されて１０年ほど延長できるようにもなってるので、市場が混乱する可能性はあまり高くなさそうです。