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住宅には耐用年数というものがあります。

国税庁で木造２２年、鉄筋コンクリ造４７年等を定めていますが、これはあくまで減価償却のためのもので、この期間が過ぎたからって価値がゼロになったり、住めなくなったりするわけではありません。

最近は国土交通省で国税庁の定める「法定耐用年数」とは別に、適切な維持管理がされれば使用価値が維持できる期間として「期待耐用年数」というのを設定してはどうかと検討しているようです。

それによって、質の高い建物の評価額の底上げをしてはどうかって事で、フラット３５とかの適用される長期優良住宅なんかだとその期間が１００年とかだったりします。

実際のところは、まだ実装されてませんが、大手ハウスメーカーの住宅などが４０年を過ぎても傷みが少ないというのは事実としてあるので、今後はそういう制度が採用される可能性はあるでしょう。