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国道交通省から２０１８年度の地価公示価格が発表されました。

全国平均では0.7％上昇という事で、３年連続の上昇で昨年度を上回る上昇率とのことですので、劇薬ではないですがアベノミクスの効果が少ないながらも浸透していってるということでしょう。

残念なことに地方でも商業地は地味に上昇しつつあるのですが、住宅地が横ばいか若干下がり気味です。これは少子高齢化の影響と地価低下に伴う都心回帰の煽りを受けた格好だと思われます。

商業地をお持ちの方は今しばらく保持しておいても問題が無いと思われますが、郊外の住宅地などをお持ちの方はなんらかの有効活用かなにかを考えておかないと、「売れない」「貸せない」「税金は取られる」という負の資産になってくる可能性があります。

喫緊の話ではないかもしれませんが、１０年先２０年先を考えて不動産の安定した資産化を考えておく必要はあるでしょう。