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そこで人が亡くなってたりする不動産を心理的瑕疵物件と言います。

心理的瑕疵というのは「人が亡くなってる」とかだけじゃなくて、「近くに暴力団事務所がある」とか「化学工場があって臭いが酷い」とかも心理的瑕疵になります。

後者はさておき、前者の人が亡くなってる場合不動産屋の告知義務はいつまで必要なのかご存じですか？

答えは「定めがない」です。

私のような不動産屋からすると後々クレームになると困るので、知っている限りどんなに昔の話でも一応言いますけど、例えば高松の屋島の周辺で「今を去ること800年以上前、ここで合戦があって平家の武者が惨殺されています」なんて言ってる話は聞いたことがありません。

この手の話には明確ではないですが時効があると思います。わかりやすい例で言うと、今日は太平洋戦争時広島に原爆が落とされて20万人が亡くなった日ですが、広島の中心地で不動産を取引するときに「この物件は原爆で人が亡くなってます」とはまず間違いなく言いません。実際私は爆心地近くにマンション持ってましたが、買う時にそんな説明は一切なかったですし、売る時にも言いませんでした。

ざっとした体感的な感じですが、この手の人が亡くなった話というのは30年過ぎると詳しいことを知ってる人がほぼ居なくなるようで、説明しようがなくなって有耶無耶になる感じです。