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廃墟マンション、行政代執行での解体開始　外壁崩落で危険「全国でも珍しい」ケース　滋賀・野洲

　滋賀県野洲市は２５日、同市野洲で長年放置され、外壁が崩落するなど危険な状態となっていた空き家マンションを、行政代執行で解体する工事を始めた。各地で老朽化した空き家対策が問題となる中、代執行による分譲マンションの取り壊しは「全国でも極めて珍しい」（国土交通省）という。

　建物は築４８年の鉄骨３階建て（９部屋）の「美和コーポＢ棟」。１０年以上前から空き家のまま放置され、天井や外壁などは崩落し、アスベストが付着した鉄柱と部屋内部がむき出しになっていた。市は２０１８年９月、空き家対策特別措置法に基づき「特定空き家」に認定し、９人の所有者などに自主解体を求めていたが、全員の合意が得られなかったため解体に踏み切った。

　この日午前１０時、市職員が代執行の実施を宣言し、屋上の貯水槽の撤去作業が行われた。山仲善彰野洲市長は「近隣に危険や迷惑が及ばないように安全第一ですみやかな解体を進めていく」と話した。

　解体工事は３月２６日までの予定。約１億円の費用は所有者に請求する方針で、回収の見込みが立たなかった場合は、１０年前から建築基準法に基づく勧告を放置していた責任があるとして県にも負担を求める予定という。

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この様に古いマンションでも解体を要求されることはあります。このマンションは古い上に、戸数が少なく、所有者が完全に途絶えちゃったのも原因ですが、立地的な資産価値が無かったという点が大きいと思います。

例えば大阪の千里地区には同程度の古いマンションがありますが、今でも入居者が居ますし、どうにもならなくなると建て替えられて新しい入居者が入ってます。

誰にも求められない立地というのが最終的にこういった負の財産として残っていきます。