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不動産を持っているご高齢の方で「老後に資金がいるときはこの不動産を売って…」という老後プランをお持ちの方がいます。

そのプランに見えない大きなリスクがあることをご存じでしょうか。

不動産を売却するには所有者の意思確認が必要なのですが、病気で脳死状態になったり認知症になったりすると、この意思確認が出来なくなるのです。

そうなると不動産を売って介護や治療の資金に充てようとしても、売ることが出来ないという状態になってしまいます。

実際の所、所有者が認知症になって施設に入ってしまったため、子供や親戚に過大な金銭的負担が発生しているという例は全く珍しくありません。

売らないなら売らないでもいいんですが、事前に「認知症などになったら不動産の処分を〇〇に委任する」って内容の委任状を作成しておいた方がいいでしょう。もめ事にならない様に印鑑証明書付きの実印ついて第三者の確認書もあった方がいいでしょう。